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グローバル化


イントロダクション

Kirigini rock and Genetic Engineering. Image by Information for Action, a website for conservation and environmental issues offering solutions

グローバル化とは世界中で同時に起こっている様々な現象を網羅する言葉です。これらの現象とは、数百年にわたる工業化の結果であったり、過去50年における国際通信の進歩や最近のインターネットの開発であったりします。グローバル化はある面では良いものですが多くの点でマイナスになっています。

情報のグローバル化により、人類の歴史上どの時代よりも、多量の思想やニュースが多数の人々の間で交換されることが可能になりました。インターネットは、地理的孤立の時代から、コミュニテイー間あるいは個人間での世界的なつながりやコミュニケーションの時代への変化を生み出しました。ということは、例えば、権威主義や不正や環境破壊に立ち向かうために世界中でより多くの人々が抗議を組織することが出来るということを意味します。これまでのところこの恩恵をうけているのは、コンピューターを持っていたり使用できたりする人々、すなわち主に先進国の人々に限られているようです。

情報のグローバル化のマイナスな点のうち一つが、「西洋の文化」、特にアメリカ合衆国の文化が他の文化を支配してしまいつつあることです。言語のグローバル化がこの情報のグローバル化の一部で、英語が優勢に立ち、世界中の多くの地域で部族言語が消滅しています。文化のグローバル化の結果、北アメリカの消費文化が世界中の文化の多様性を追放している状況が起こっています。文化のグローバル化は主にアメリカ合衆国の音楽、テレビ番組、映画によるマスメデイアの独占の結果です。少数の情報企業が膨大な世界的娯楽とニユースの産業を作り出したため、文化的多様性が消滅し、変わりに文化の一様性が世界を支配しつつあります。

おそらく、グローバル化の最もマイナスな面は企業のグローバル化でしょう。1980年ごろから、伝統的な国家の責務や道徳性を、主要基準が経済的収益性に置かれている市場力の結果の統制によって置き換えようとする政策が始まりました。もしかしたら政府は、例えば将来の多大な年金による、消費量を減少させたり国債の急上昇を抑制したりすることに恩恵を見出しているのかも知れません。理由は何であろうと、多くの官僚や政治家が国家の権力を企業にひきわたすような策を支持しています。

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今日では企業は政府よりも権力や資力があり、政府が企業を支配するのではなくむしろその反対に企業が政府を支配し始めました。世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)などの世界的官僚機関を維持し操作することで最も利益を受けるのは企業です。企業はまた、国連の統制力を各国から奪おうと努力しています。民主的な国際合意や協力なしでは、政府によって環境、生産者の権利、食料保全などを保護することは不可能になります。それらの保護は今までは政府同士のあるいは政府内での利害競争の中で偶然的に行われてきましたが、これからは企業間の利害競争の中で行われるようになるでしょう。

企業のグローバル化は、通商にとって障害となるものの除去を必要とする市場原理主義や貿易自由化や自由貿易を要求します。通商にとっての障害になるものには芽生え始めている地方産業や環境や人権を保護するものが含まれます。時事解説者の中には、企業のグローバル化は、単に現在国際的に強力になりつつある新自由主義政策による市場経済的改革の顕れに過ぎないとしている人もいます。このような観点からすると、増大する貧富の差は、新自由主義政策の結果であり、グローバル化は、乱用された流行語に過ぎません。しかし、グローバル化とは何か、またグローバル化は何に関わっているのかを理解することは重要です。 企業の経済力が国家の経済力よりも優位になるにつれて、企業は貿易の国際法を作成することによって権力を固めていこうとしています。すべての多国籍企業や多くの政治家は世界中のすべての国の間で行われる通商がいわゆる「公平な競技場」で行われるようにという理由から貿易自由化を推進しています。しかし、「公平な競技場」というのは少し誤りがあります。なぜなら「公平な競技場」ということはつまりすべてのいわゆる「競技者」、またはこの場合企業が平等であることを前提としているからです。小企業はフォードやマイクロソフトなどのような大企業には到底太刀打ちできません。企業のグローバル化は単に多国籍企業が多数のさまざまな国でより多くの市場に入れる機会を作るためのものに過ぎません。

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取引とは物資やサービスを売ったり買ったりすることです。取引は私たちが個人や会社や国家の間でやることほとんどすべてに影響を及ぼします。国家間の取引すなわち貿易を統制するために国家は税金(関税)や助成金や規制法などを使用します。政府が国内産業を支持するために貿易干渉をおこなうことを「保護貿易主義」といいます。政府が国内産業を保護できないようにするための規則が定められることを一般に自由貿易あるいは貿易自由化とよびます。

政府は通常、国家の富や経済成長のために貿易を促進しますが、政府によっては国家の権力を増大し他の国へより多大な影響を及ぼすために貿易を促進することもあります。政府は他の国とのつながりを深めるために貿易を支援しますが、政府によっては自らの文化を他国家に押し付けるために貿易を支援します。すべての国が国民の必要とするあるいは欲求する物資を国内で生産できるわけではありません。

自由貿易とは、健全で生産性の高い地方市場も含めたすべての市場を会社が自由に利用できることです。その結果、それまで健全で生産性が高かった地方市場は外からのより安い物資やサービスにより破壊されるかも知れません。市場原理主義や自由貿易は、世界市場を搾取することのできる少数の多国籍企業による利益の最大化を目的としています。社会的なあるいは環境の問題は、貿易を妨害するものと考えられています。多くの企業が自由貿易という言葉で意味する所はつまり人権や環境よりも利益を優先することです。彼らにとって、輸出は権利であり、輸入は義務であります。

自由貿易は政府の政策や助成金が市場の利用を妨げることが無くなって初めて自由になります。しかし、政府の政策や助成金は生産者の環境や生計や権利を守り食料安全を確保するのに役立ちます。

「自由貿易」において生産物がどのように生産されてもかまいません。労働者が相当の賃金をもらっているか、環境が尊重されているか、あるいは生産物が持続可能な方法で生産されたかどうかはどうでもいいことです。「自由貿易」協定の加盟国は、公正に持続可能な方法で生産された製品と、利益を最大化するためだけに生産された製品の区別をつけることはできません。道徳的な理由で関税をかけることや、生産者の環境や生計や権利を守るために貿易提携を結ぶことができなくなります。「自由貿易」の原理は、(少なくともこの原理の最も極端なものでは)制裁処置の原理とは相容れません。現在、アフガニスタンのタリバンのような、人民を非道徳的に扱う政権に対して経済制裁が適用されています。貿易協定は加盟国にとってこのような制裁を違法とすることができます。

個人や会社が他国の会社の事業を買い込むことを海外投資といいます。これは、小さな投資あるいは会社の大部分の株を買う大きな投資であるかもしれません。その結果、会社の合併あるいは買収となり、投資している会社のほうは、会社の本部をその会社が最もよく投資している国の方へ移してしまうかもしれません。投資は会社にとって、市場や原料や安い労働をもたらし利益になるかも知れませんが、地方経済や小企業を害し、労働基準低下や失業をもたらすかもしれません。

グローバル化のタイプ

情報のグローバル化- 世界中で自由に情報が流れること。
マスメデイアのグローバル化- 多国籍情報企業が国際市場を利用し自らの権力を使って会社の所有者(そして関連多国籍企業)の経済的利害を反映したニュースや論説を優先的に支持すること。
企業のグローバル化- 多国籍企業が国際市場を利用し、自らの権力や財源を使って企業利害を追求する結果、故意にあるいは偶然的に市民社会の利害や福利を害すること。
経済的グローバル化- 金や資本が世界中を自由に移動すること。
文化のグローバル化-北米文化の様々な側面が世界的に他文化に対し優位性を誇っていること。北米文化はチェーンレストランのマクドナルドから名をとって時々「マック文化」といわれます。
言語のグローバル化- 英語の世界的優位性。

定義

自由貿易- 貿易が国家軍事安全に害をもたらす時以外は、世界市場を自由に利用できること。
自由貿易の主体者- 多国籍企業。
自由貿易の目的- 利益の最大化。

世界貿易は発展、民主政治、人類の健康、環境、社会の進歩から取り残された社会、消費者権利、そして女性や子供や労働者の権利を含めた人権に影響を及ぼします。

貿易制度は技術や知識を民間に移すよりも企業が知的所有権を保持することを許可するなどこれまで企業に助力することが多かったです。皮肉にも、知的財産は明らかに貿易を制限するものです!

他の場所に移動するといって脅かしている会社によって、世界的に環境的社会的基準が強制的に低下させられました。

Jann and Genetic Engineering. Image by Information for Action, a website for conservation and environmental issues offering solutions

小企業は国際経済において多国籍企業には太刀打ちできませんが、貿易協定の下では小企業も多国籍企業も平等に扱われることを期待されます。 多国籍企業の世界貿易政策に対する影響は今すでに膨大であり、また増大しつつあります。

今日の「自由」貿易制度の基本的原則は根本的に間違っています。この制度は最大の経済的成長や消費を主要なそして最終目的とするために、物資やサービスや資本の自由な移動を促進します。この制度は国際貿易が持続的で公正な経済発展を促進するようには十分取り計らいません。自由貿易は自らがその最終目的になった場合は、資源の非持続的な利用と不公平な資源の配分をもたらします。

自由市場経済の支持者は自由市場経済が経済的発展を促すと言います。これは本当かもしれませんがこの経済成長は不均等に分配されています。さらに、このような経済成長は環境や社会を犠牲にしたものです。

経済成長の基準指標は国民総生産(Gross National Product: GNP, Gross domestic product: GDP)です。GNPとGDPは過去半世紀にわたる市場経済の中で上昇しましたが、金持ちと貧乏人の差が大きくなり、環境が悪化しました。

GNPやGDPは環境破壊や社会的問題を経済発展に貢献するものとするので、GNPやGDPが上昇しても環境や人々の生活の質が悪化することがあります。実際、過去数年間でこのようなことが起こってきました。GDPを指標とした経済発展は、多くの人にとって環境や人々の生活の質の悪化をもたらしました。

GDPは生活の質ではなく所得だけを反映するので、一般的に社会改良のよい指標ではありません。よりよい指標は真の進歩指標(Genuine Progress Indicator: GPI)とよばれ、これによるとほとんどの国で実は生活の質は下がっており、経済成長が我々を後退させています。

GPIについてもっと知りたい人は、redefining processのウェブサイト(http://www.rprogress.org/projects/gpi/)参照してください。

あなたにできること

グローバル化に伴う重要な問題についてもっと勉強してください。

インフォメーションフォーアクションのロビーサービスを利用して手紙やEメールをあなたの政府に送り、国産の農産物や製品の発展・分布そしてそれに伴う文化保護と経済的グローバル化の反対を訴えかけましょう。

WTOの協定に反対する意思を地元新聞社宛てに手紙やEメールで書き、協定の効果に彼らの注意をひきましょう。

地元の議会でこのようなWTOの協定に反対する提案を承認するように働きかけましょう。

国際社会正義の問題を扱っている地元グループに加盟したり自分でそのようなグループを作りましょう。

地元産(国産)の商品を購入することによって、多国籍企業及びその製品への依存を減少させましょう。例えば、ファーマーズマーケットや食料組合等の生産者が作った商品を直接に売買し、その利益が商品を作った人に直接入るような場所で食べ物を買いましょう。こうすることにより、生産者が適切な収入を得ることができ、お互いに向き合って交渉しコミュニティを創設できます。世界の貿易システムの破壊的効果を避けるのです。地元製品を買うことは輸送によるエネルギーの削減や食べ物の新鮮さにも繋がります。

サポート

  • オーガニック及びパーマカルチャーのような経済的な持続可能食物生産。

  • 大企業よりも小企業。

  • 地元コミュニティー内の富を地元に保持するためのLETS(地元交換トレードシステム)と地域通貨。

  • 多国籍企業の社会・環境に対する破壊的行為への投資を避けるような地元の銀行や信用組合や地元を基盤とした財政組合。それらの銀行や組合はどのように金が地元で貸与されるかの決定権を地元のコミュニティーに与えるようなものであることが重要です。

  • 地元を基盤とした、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーシステム。

  • 公正取引(フェアトレード)の提携。

発展途上国において、フェアトレードは貧しい生産者や労働者の生活を保障し、彼らにより良い貿易条件を与えます。世界市場の変化に関わらず、小規模農民は彼らの産物に対して公正な額の金を貰うことができます。フェアトレードの製品には環境的に持続可能な農業と持続的発展の国際基準を満たしていることを保障するラベルが通常ついています。コーヒー、紅茶、チョコレートのようなフェアトレード製品を多くの欧米諸国で購入できます。

フェアトレードのラベルがついている製品を探し、地元の商店にそのような製品を常備するように働きかけましょう。フェアトレードのラベルがついている製品を買うことによって、小規模農家を支持し、WTOによって強制された不公平な貿易協定の影響を和らげることができます。

リンク

グローバル化-歴史

グローバル化-問題点

グローバル化-解決方法

参考文献

グローバル化に関する環境団体をデータベースから検索する


グローバル化について : 日本: 政府

日本: 政府

 
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